「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」は、諸々のインクルーシブ教育システムに関する条約や法律や政策と、実際の学校現場をつなげるような感じです。
ここで議論されて決まっていったことが、現場に降りてくるわけです。
１．「設置の目的」と「検討事項」
1．設置の目的
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」）の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を設置する。
3．主な検討事項
（1）インクルーシブ教育システムの構築という権利条約の理念を踏まえた就学相談・就学先決定の在り方及び必要な制度改革
（2）（1）の制度改革の実施に伴う体制・環境の整備
（3）障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援の実施のための教職員等の確保及び専門性の向上のための方策
（4）その他
２．設置までの流れ
平成18年12月「障害者の権利に関する条約」が国連総会において採択
平成21年12月「障がい者制度改革推進本部」が設置され、インクルーシブ教育システムの構築という同条約の理念を踏まえた制度改革の基本的な方針が議論される
平成22年6月 「障がい者制度改革推進会議の『第一次意見』」がとりまとめられ、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」が閣議決定される。
設置については
に検討の様子がありました。
（第1回）平成22年7月20日～（第19回）平成24年６月8日まで、インクルーシブ教育システムについて議論が交わされていました。
【重要】な報告については、こちらでまとめています。
平成22年12月24日
特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理
平成24年07月23日
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）
